当社が定める個人場管理について

西日本マリン水道サービス（以下当社）では、個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守し、お客様の大切な個人情報の保護に万全を尽くします。
（重要）
個人情報とは、生存する個人に関する情報である。当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述などによって、特定の個人を識別できること（他の情報と容易に照合することができて、それによって、特定の個人を識別することができうることとなるものを含む。）。または、個人識別符号が含まれるものをいう。

個人情報の収集について
当社では、次のような場合に必要な範囲で個人情報を収集することがあります。

• 当社へのお問い合わせ時
• 当社へのサービスお申し込み時

個人情報の利用目的について
お客さまからお預かりした個人情報は、ご質問に対する回答、及び修理その他のご依頼等による当社事業サービス遂行の目的に利用いたします。

• お客様への連絡のため
• お客様からのお問い合せに対する回答のため
• お客様へのサービス提供のため

個人情報の管理について
当社は、お客さまの個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行ないます。

個人情報の第三者への提供について
当社では、お客様より取得した個人情報を第三者に開示または提供することはありません。
ただし、次の場合は除きます。

• ご本人の同意がある場合
• 警察からの要請など、官公署からの要請の場合
• 法律の適用を受ける場合

個人情報の開示、訂正等について
当社は、お客様ご本人からの自己情報の開示、訂正、削除等のお求めがあった場合は、確実に応じます。

個人情報保護に関するお問い合わせ先
TEL.（０１２０）９３－１２３９
マリン水道サービス　　近藤　裕

個人情報厳守する理由と第三者に無断で開示した時の法規則

個人情報を厳守する理由は単に道徳的配慮にとどまらず社会生活の安全と取引の信頼を維持する制度基盤を守る点にあり個人の氏名や住所や連絡先などが外部へ不用意に流出すると本人の意思と無関係に営業勧誘や詐欺接触やなりすまし契約へ利用される危険が高まるので社会全体として管理を義務化する必要が生じる。そして現代の事業活動では顧客管理や配送や決済などの過程で個人情報を扱う場面が避けられないが情報は一度外部へ拡散すると完全回収が困難であり二次流通や再販売を通じて被害範囲が拡大するため取得段階から利用目的を限定し保管や閲覧権限を統制する運用が求められる。しかも個人情報の保護は単なる内部管理の問題ではなく法律によって第三者提供の条件が定められており原則として本人同意がない提供は認められないがこの原則は本人が自分の情報の流通範囲を決定できるという自己情報統制の考え方に基づくので同意なく提供した場合は適法性を事業者側が説明できなければ違反の疑いが強まる。ところが実務では業務効率や営業上の都合を優先して委託先や関係会社へ名簿を共有してしまう例があるが目的通知や契約上の安全管理措置や提供記録が不十分なまま共有すると後に苦情や漏えい事故が発覚した際に管理体制そのものが問われ行政調査や是正命令の対象となる可能性がある。加えて無断開示が行われた結果として本人に精神的損害や経済的損害が生じたなら民事上の不法行為責任が成立し損害賠償請求や慰謝料請求へ発展し得るし契約関係がある場合は守秘義務違反として契約解除や違約金の問題も生じるため企業の財務面や信用面に長期的影響が及ぶ。そして従業者が名簿を持ち出し利益目的で売却するなど悪質性が高い場合には刑事責任の領域に入る可能性もあり業務で知り得た情報の不正提供は厳しく処罰され得るので教育や監査を通じた内部統制が不可欠になる。こうした法規則の存在は単に罰則で抑止するだけでなく情報管理を組織文化として定着させる役割を持つため取得最小化やアクセス制御やログ保存や委託先監督などの統合的管理が求められ運用が形式だけにとどまると事故発生時に説明責任を果たせなくなる。したがって個人情報厳守とは保管場所を守る単純作業ではなく取得目的の明確化と利用範囲の限定と第三者提供時の同意確認と提供履歴の保存を連動させる継続的管理を意味し無断開示が起きた場合には拡散停止と事実調査と本人通知と再発防止策の実施を同時に進める必要があるので平常時から体制を整えること自体が最大のリスク対策となる。つまり個人情報の厳守は利用者保護と企業存続を同時に支える根幹であり法規則の理解と実務運用の両方が揃って初めて実効性を持つので日常業務の中で常に確認されるべき重要課題である。