衛生陶器・住宅設備機器・建材を製造するメーカー（旧：株式会社ＩＮＡＸ）

前置きとして
株式会社ＩＮＡＸは、株式会社ＬＩＸＩＬとなっています。現在、ＩＮＡＸは、ブランド名となっています。

愛知県常滑市の陶工であった伊奈初之丞が、
1887年（明治20年）頃から陶管の製造を開始したのが始まりです。
1921年（大正10年）、大倉和親の出資（支援）によって、匿名組合伊奈製陶所を創業しました。
陶管（土管）やタイル等の建設用陶器を製造をメインとして製造していましたが、
1924年（大正13年）2月、法人化され森村グループのタイルメーカーとして伊奈製陶株式会社が設立されました。
1945年、衛生陶器の製造を開始し、同じ森村グループの東洋陶器株式会社（後のTOTO株式会社）とライバル関係になりました。
伊奈の名称は、伊奈製陶の前身で帝国ホテルの外壁タイルも製造した伊奈製陶所に由来してものです。
会社設立時、初之丞長男の伊奈長三郎が常務に就任して以後も伊奈家が経営に関わっていました。
1985年（昭和60年）4月、伊奈製陶株式会社はコーポレートアイデンティティ（CI）を行って株式会社INAXに商号変更を行いました。INAXの社名は、それまでのinaに未知数などを示すXをつけて社名としました。
同時に企業理念「INAX5」を制定しロゴマークも一新したのです。
ロゴは2004年（平成16年）に小変更されています。現在でも、旧ロゴをよく見かけます。
変更箇所：社名左側の図形部分が横長から縦横同じ幅になった。
2001年（平成13年）、アルミサッシなどを手掛ける建材メーカー大手のトステムとの経営統合によって、
純粋持株会社・株式会社INAXトステムホールディングス（2004年に株式会社住生活グループに改称）傘下の事業会社になりました。トステムとは住宅設備機器の企画や展開において協業関係になる。2006年（平成18年）1月、トステムとの共同ショールームを岐阜市に開設しました。

商品について
衛生陶器（トイレ、洗面器など）は、TOTOと同社で日本国内販売シェアの約9割を占めています。ただし、シェア比率については、TOTOに大きく水を空けられているのが現状である。（型番ごとに個々の部品が個別になっていなかったのがシェア比率を下げる結果となったと言えるのではないでしょうか！？）一方、タイルについては世界最大のメーカーであり、内装用建材「エコカラット」などの独自商品も販売しています。また、トステムと共通製品を出すユニットバスについても現在20%強のシェアがあります。

INAX製品のメーカー保証を受けるために

INAX製品のメーカー保証を確実に受けるには保証が適用される前提条件を満たした状態で購入から使用までの記録を整えそして不具合発生時に必要情報を即時提示できるようにしておくことが要点となるがメーカー保証は取扱説明書や製品ラベルなどに示された注意事項に従った正常な使用と維持管理の範囲で保証期間内に発生した故障を無償修理する考え方で運用されるため使用者側の管理不足や用途外使用や外的要因が疑われる場合は有償となり得るので施工者は引渡し時点で施主へ管理要領を明確に伝えつつ工事記録も残す必要があるそして無償修理を求める場面では保証書の提示が基本となるので保証書は購入時または引渡し時に受領し記載事項が未記入でないかを確認し販売店名や購入日や取付日などの根拠資料として領収書や納品書や引渡書も併せて保管させることが重要であり転居や贈答などで購入店へ依頼できない場合でも取扱説明書に記載のお客さま相談窓口やLIXIL修理受付へ相談できるため連絡先の所在を施主へ案内しておくと初動が早くなる。また保証期間は製品カテゴリで異なり水栓では取付日から2年といった規定が示される例があるので対象製品の保証書や保証ページで期間条件を確認し工事写真や試運転記録と突合できるようにしておくと判定が円滑になりそして無償判定では正常使用の証明が間接的に効くため日常の手入れ不足が疑われる部位では清掃頻度や使用水質の状況も説明できるとよい。施工側の注意点としては指定業者や施工説明書等に基づかない施工に起因する不具合は免責扱いとなりやすいので施工説明書の入手と手順順守が必須であり配管芯ずれや締結不良やシール材の選定誤りなど施工起因の疑いが出るとメーカー保証に乗らず手直し責任へ転じるため施工前検討と竣工検査の項目を標準化し隠ぺい部の写真も残しておくべきである。経年変化に伴う外観現象や消耗部品の摩耗などは保証対象外となり得るのでパッキン類や電池やフィルタなど交換サイクルがある部位はメーカー保証と保守の境界を施主に説明し点検契約や予防交換の提案に落とし込むことが現場トラブルを減らす。なお通常のメーカー保証を延長したい場合はLIXIL長期保証サービスのように有償で5年または10年へ切り替える制度があり申込みには引渡日または購入日から6か月以内といった条件が設定されるため引渡し直後に案内しておくと取りこぼしが少なくなるが長期保証は別契約であり保証書が郵送されるなど運用が異なるため契約開始時点と対象範囲を施主へ説明して混同を避けることが重要である。最後に不具合発生時は症状の再現条件と発生日時と使用状況を整理し型番や製造番号や設置場所写真を添えて販売店または修理受付へ連絡し現場で分解や改造を行うと判定が難しくなるため応急止水など安全確保に留めて記録を残しメーカー対応へつなぐことが保証活用の実務手順となる。