安心できる概算提示の進め方

中部マリン水道サービス

基本料金表には、別途消費税が加算されます。

 作業内容   通常料金  ネット割引料金
水道まわり  水漏れ修理 3800円 ~  1800円 ~
詰まり除去 4800円 ~  2800円 ~
 蛇口交換   単水栓  10000円 ~ 8000円 ~
 混合水栓  12000円 ~  10000円 ~
高圧洗浄作業 3mまで  18000円 ~ 16000円 ~
3m超え1mあたり 1500円 ~ 応相談
便器(トイレタンク含む)の脱着作業 22000円 20000円
水道関係のトラブル調査(原因調査) 3800円 ~ 1800円 ~ 
漏水調査及び悪臭調査 5000円 ~ 3000円 ~
 リフォーム各種 応相談 応相談

注意事項




【 クーリング・オフについて 】

1:訪問販売(個人宅へのご訪問の時点)で申込をされた場合、原則として受領書(書面)を受領した日を含む8日間は、施工完了後であっても法定書面の提示により無条件で「クーリング・オフ」が可能です。
2:基本料金以外の追加サービスは、特定商取引法で定める「訪問販売」に充当します。
3:お客様から電話・問い合わせフォームなどから施工依頼をした箇所(関連性がある箇所を除く)以外は、契約が成立していてもクーリング・オフが可能です。
4:当社スタッフから「不実告知」・「故意の事実不告知」を告げられて誤認したり脅迫などにより、お客様を困惑させて施工が完了していた際にもクーリング・オフが対象となります。
5:次のような場合は、クーリング・オフができませんのでご注意下さい。
a.総額3,000円(税別)以下の場合 (※ 基本料金については、お客様からの「来訪依頼」の要請とみなされます。)
b.当社は、店舗を有しません。すなわち、お客様と継続的な取引関係(365日以内で複数回の取引)にあり、申込をされた場合。
c.お客様が営業のために申込された場合(事業者として申込をされた場合)
d.訪問販売により購入した商品(施工など)でも使用や消費により価値が著しく減少する可能性があるもの(消耗品)については、使用したり一部を消費したりした場合には、クーリング・オフ適用外となることが御座います。
6:クーリング・オフにあたり、損害賠償や違約金を支払う必要がなく商品の引き取りや権利の返還に要する費用は、販売者が負担します。既に商品代金や対価の一部を支払われている場合は、速やかに販売者からその金額の返還を受けることができます。また、役務の提供に伴い土地や建物やその他の工作物など原状が変更された場合には、無償で原状回復を販売者に請求できます。
7:害獣・害虫の生物を対象としていますので相互の意見が異なる場合が御座います。その場合、本サービスに関する紛争の第一審の専属的合意管轄裁判所は、お客様がお住いの裁判所または簡易裁判所とします。

※ クーリング・オフ申請をする場合には、お客様を担当したスタッフ(部署)が窓口となります。


お電話で水道修理の正確な料金を見積もれない理由
水道修理の料金を電話だけで正確に見積もれないのは作業の難易度と必要部材が現場状況に強く依存するからであり利用者が伝える症状と実際の原因が一致しないことも多いので受付時点では確定条件が揃わない。そして水漏れや詰まりという同じ用語であっても発生箇所が蛇口か給水管か排水管かで作業内容が大きく変わり建物が戸建てか集合住宅かでも止水方法や養生範囲や作業時間が変動するため電話の情報だけでは標準単価を当てはめても誤差が生じやすい。しかも現場では見える部分の不具合が別の箇所の劣化や施工不良に起因している場合があり例えば床下や壁内の漏水は目視確認や圧力検査などが必要になることがあるがこれらは訪問して初めて判断できるため事前に断定した金額提示は不誠実になり得るという事情がある。また詰まり対応でもトイレや台所や浴室などの系統の違いに加えて軽微な堆積なのか異物混入なのか配管勾配の問題なのかで必要な機材が変わり薬剤洗浄で済む場合と高圧洗浄やトーラー作業が必要な場合では費用幅が大きいので症状の聞き取りだけで一つの金額に固定すると後からの追加説明が増えて不信を招きやすい。さらに部材費も電話見積を難しくする要因でありパッキンの交換で収まるのかカートリッジや混合栓本体の交換が要るのかで価格帯が変わるうえメーカーや型番や在庫状況により調達コストが動くので現地確認なしに確定額を約束すると在庫取り寄せや仕様差で再見積となりやすい。加えて作業環境の差も無視できず作業スペースが狭い場合や固着が強い場合や腐食で部材が割れやすい場合は想定より時間が延び追加部材が必要になることがあるがこれも写真や現物を見ないと判断できないため電話での確定見積は現実的でない。とはいえ利用者が不安になるのは当然であり業者側が正確さを理由に説明を省くと価格不透明の印象が強まるので電話受付では最低限の確認項目を揃えたうえで料金の構成を明示し出張費や基本作業費や部材費や追加作業の発生条件などを分けて伝え概算の上限目安を提示することが重要になるし現地到着後は作業前に点検結果と見積内訳を示して同意を得てから着手する運用が信頼につながる。つまり電話で正確な料金を断定できない理由は技術的な不確定要素が多いという点に尽きるがその不確定を放置せずに情報の不足分をどの手順で埋めどの条件で金額が変わるのかを先に共有すれば利用者は判断材料を得られるためトラブルは減り適正な取引にも近づく。


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